政党アンケート

【質問1】今後の日本社会において外国人の受け入れを促進すべきだと考えますか。

日本社会においては今後継続的に人口減少が続くと推計されています。出生率も上がらない状況で、地方を中心に人口減少が続いています。特に生産年齢人口の急激な減少は、社会保障制度の維持という観点から深刻な影響を及ぼすと思われます。また、地域コミュニティの維持、さまざまな社会インフラの維持整備、産業の維持発展等、今後の日本社会を活力あるものにしていくためには、もはや外国人の受け入れに躊躇している場合ではないとも言われています。

• 大いに促進すべき
• 促進すべき
• どちらとも言えない
• あまり促進すべきではない
• 促進すべきではない
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問2】外国人に対する日本語教育に関して政府の取り組みは十分と考えますか。
2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、2020年には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針について」が作成されました。また、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」でも日本語教育について触れられています。

＜参考＞
文化庁：日本語教育の推進に関する法律（概要）https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/pdf/r1418257_01.pdf
出入国在留管理庁「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html

• 十分である
• どちらかといえば十分である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば不十分である
• 不十分である
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問3】外国人に対する日本語教育に関して地方公共団体の取り組みは十分と考えますか。
質問1）のように政策的な動きはありますが、地方公共団体においては、外国人が集住しているところとそうでないところ、問題意識を持っているところとそうでないところで差があります。

＜参考＞
文化庁『「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業　概要図』
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kuhakuchiiki_jigyo/pdf/93348101_01.pdf
外国人集住都市会議 会員都市
https://www.shujutoshi.jp/member/index.htm

• 十分である
• どちらかといえば十分である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば不十分である
• 不十分である
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問4】成人の外国人で、日本での永住を決めた人・永住を希望する人に対する日本語教育に関して公的資金を支出する必要があると考えますか。
現在、日本語教育の実施に関しては文化庁国語課の予算（約10億円）など、限られたものしかありません。地方公共団体においても、大規模な財政支出を行っているところはほとんどありません。人口不足の地方都市、過疎地などで外国人受け入れニーズが高まっていますが、財政的な裏付けがないところが多いのが実態です。
なお、この質問では永住の意思のある方に対する公的な日本語教育の必要性についてお答えください。永住するかどうかわからない方については次の質問でおうかがいします。ここでいう「永住を決めた人」「永住を希望する人」は必ずしも、在留資格「永住者」を指すわけではありません。

• 必要である
• どちらかといえば必要である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば必要ない
• 必要ない
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問5】成人の外国人で、日本で永住する予定がない人に対する日本語教育に関して公的資金を支出する必要があると考えますか。永住する予定がない人について、公的日本語教育の必要性についてお答えください。
90年代から来日が急増した南米からの日系人の場合、永住するつもりがないままに数年ずつ滞在が延びていき、結果として永住してしまったという事例も数多くあります。
2020年に実施された静岡県の調査でも「どれくらい日本に滞在するかわからない」と考えている人が約3割いることが明らかになっています。

＜参考＞
『令和2年度静岡県多文化共生基礎調査（外国人調査）』
http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-160/documents/05foreigner.pdf
24～25ページ参照

• 必要である
• どちらかといえば必要である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば必要ない
• 必要ない
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問6】外国人労働者やその家族に対する日本語教育に関して雇用している企業の取り組みは十分と考えますか。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、近年、外国人労働者数は毎年過去最多を更新しています。一方で、技能実習生などを中心に、日本語教育に関しては地域の無料の日本語教室に委ねるなど、企業としての責任を果たしていない事例が数多く見られます。

＜参考＞厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】（令和２年 10 月末現在）』
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000728546.pdf
『「草の根」で実習生を支える』（1）～（5）
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170309-00068522
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170311-00068584
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170313-00068665
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170316-00068770
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170322-00068887

• 十分である
• どちらかといえば十分である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば不十分である
• 不十分である
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問7】学校教育における外国人児童生徒に対する日本語教育の政策的な取り組みは十分と考えますか。
2019年に文部科学省ははじめて義務教育年齢にある外国籍の子どもの就学状況調査を行いましたが、学校に通っているかどうかを自治体が把握できていない子どもたちが多数いることがわかっています。また、学校に通っている場合でも日本語教育を十分に受けられる体制がなく、学習についていけない事例が数多く報告されています。これらの状況を民間団体やボランティアが支えている状況があります。

＜参考＞
「日本語教師の約59％がボランティアの限界―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念」
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20180313-00082639
文部科学省『外国人の子供の就学状況等調査結果（確定値）概要』
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_01.pdf

• 十分である
• どちらかといえば十分である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば不十分である
• 不十分である
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問8】外国にルーツのある子どもの母語教育・母語保持について、公的資金を支出する必要があると考えますか。
日本語教育の推進に関する法律でも、母語の教育の重要性に言及されています（基本理念が、日本社会や学校現場等ではこのことについてほとんど認識されていませんし制度的な支援もありません。その結果、母語も日本語もどちらも十分にできないという若年層が増加する結果となっています。

文部科学省『外国人児童生徒受入れの手引き（改訂版）』
第1章10ページ「（5）新たな課題（不就学、母語・母文化の保持、進路の問題）」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/1304738_003.pdf

• 必要である
• どちらかといえば必要である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば必要ない
• 必要ない
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

【質問9】外国人の日本語能力に関する現状について、国として大規模な調査を実施する必要があると考えますか。
文化庁が毎年実施している「国内の日本語教育の概要」調査によると、過去10年間、日本語を学んでいる外国人は毎年20万人台（全在留外国人のうち、7?9%程度）にとどまっています。またそのうちの2/3は日本語学校や大学で学んでいる留学生です。日本語学んでいないとされる多くの外国人は日本語ができるのかできないのか、学びたいと思っているのかなどの状況がまったくわかっていません。

＜参考＞文化庁『国内の日本語教育の概要（パンフレット版）』
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r01/pdf/92431701_01.pdf

• 必要である
• どちらかといえば必要である
• どちらとも言えない
• どちらかといえば必要ない
• 必要ない
• わからない
• このことについて知らない
• 回答しない
• その他

以上