政党アンケート

日本語教育政策に関する政党アンケート調査

日本語教育政策に関する政党アンケート調査結果

2021年10月8日より10月22日まで、各政党に日本語教育政策に関する政党アンケート調査を実施しました。4党より期限内に回答をいただきましたので発表いたします。(2021.10.25発表)

回答をいただきました政党について

以下の政党にアンケート調査を依頼し、○の政党より期限内に回答をいただきました。

自民 公明 立民 共産 維新 国民 れい 社民 沖縄
×
×
×
×
×

以下、党名は「あいうえお順」にて掲載

Q1. 今後の日本社会において外国人の受け入れを促進すべきだと考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
促進すべき
大いに促進すべき
どちらともいえない
促進すべき
公明党

促進すべき

政府は外国人との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、外国人材の受入環境の整備、充実に取り組むこととしています。その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人と外国人がともに共生社会の理念を共有し、安心して安全に暮らせる社会の実現に努めていくことが重要と考えています。

社民党

大いに促進すべき

グローバル化の進展など、さまざまな理由で日本にやってくる外国人が増えています。それに対して、日本の受け入れ態勢は不十分です。受け入れ態勢を整える必要があるという意味で「大いに促進すべき」を選びました。先の国会で入管法改悪法案が大きな争点となり、日本の入管行政、移民・難民政策のあり方が問われています。同時に外国人技能実習制度が人身売買の温床になっているという事実もあります。僅か0.4%にとどまる難民認定率や外国人を治安の対象とする現在の入管行政を改めるために、入管法の改正、難民保護法の新設を公約に掲げています。また、日本に暮らす外国人の基本的人権が保障されるよう、在留外国人基本法の制定に取り組みます。

日本共産党

どちらともいえない

日本社会の現状に基づくご主張を十分に理解いたします。同時に、受け入れた外国人の権利保障は決して十分ではなく、労働者としての当然の権利さえ保障されない実態はただちに解消されなければならないと考えます。
外国人の受け入れにあたっては、労働者、地域住民の一員としての権利を十分に保障し、秩序ある受け入れを進めていくべきであると考えます。

立憲民主党

促進すべき

わが国は、すでに本格的な人口減少社会に突入し、特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、農林漁業など第一次産業、地場企業の技術者や開発者、医療・介護・福祉・子ども子育て・教育などを含むベーシック・サービスの担い手などの育成や確保が大きな課題となっています。
そのため、国内ではすでに170万人以上の外国人労働者が経済活動を担い、学齢期の子どもを含め約300万人の外国籍の人が生活者として在留していますが、活力ある日本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も、多くの外国人労働者に夢と希望をもってわが国に来日し、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です。

Q2. 外国人に対する日本語教育に関して政府の取り組みは十分と考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
どちらかといえば十分である
不十分である
どちらかといえば不十分である
不十分である
公明党

どちらかといえば十分である

日本語教育の推進のため、各省が連携して日本語教育を受ける機会を充実するとともに、その水準の維持向上を図ることが重要と考えています。文化庁においては、日本語教育のための基盤的取組の充実などで、令和4年度概算要求をしております。

社民党

不十分である

日本語教育の推進に関する法律では確かに外国人技能実習生や難民認定された人々に対する日本語教育の規定もありますが、技能実習制度の実態や難民認定率の低さに鑑みれば、実際には十分な日本語教育を受ける環境下にない人々、そもそも対象から外れている人々(仮放免中の人々やいわゆる”非正規滞在”状態に置かれている外国人)も多いです。

日本共産党

どちらかといえば不十分である(Q2、Q3とも合わせて回答)

「日本語教育の推進に関する法律」の成立によって、日本語教育に対する国や地方自治体の責務が法定されたことは一定評価できますが、具体的な施策を進めることや、それを支える財政的な支援は十分とは言えません。
特に外国籍の人々を住民として受け入れる地方自治体の取り組みが重要ですが、地方自治体がふさわしい役割を果たすための国の政策的、財政的支援の充実が求められるのが現状です。

立憲民主党

不十分である

日本で就労、生活する外国人については、「多文化共生社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション手段の確保と、異文化や慣習等の相互理解の促進が必要不可欠です。国、自治体、雇い主にはその習熟機会の提供や保障と、応分のコスト負担が求められます。
母語・母文化を尊重しながら、すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための公的支援を整備すべきと考えています。

Q3. 外国人に対する日本語教育に関して地方公共団体の取り組みは十分と考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
どちらかといえば十分である
どちらかといえば不十分である
どちらかといえば不十分である
不十分である
公明党

どちらかといえば十分である

政府においては、「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」などを通じて、地方公共団体の取組の充実を推進しています。
これらに対し、今年度は、20の自治体等から政府に対し、日本語教育の推進にあたり、さらなる支援を求める要望書が届いています。公明党としても、引き続き推進していきます。

社民党

どちらかといえば不十分である

外国にルーツをもつ住民の比率が高い自治体ではNPO法人などの力を借りながら日本語教育を独自に推進しているところもあります。一方で、ほとんど取り組みのない自治体もあります。国の取り組みが不十分であるために、自治体の取り組みが相当なばらつきがあります。

日本共産党

どちらかといえば不十分である(Q2、Q3とも合わせて回答)

「日本語教育の推進に関する法律」の成立によって、日本語教育に対する国や地方自治体の責務が法定されたことは一定評価できますが、具体的な施策を進めることや、それを支える財政的な支援は十分とは言えません。
特に外国籍の人々を住民として受け入れる地方自治体の取り組みが重要ですが、地方自治体がふさわしい役割を果たすための国の政策的、財政的支援の充実が求められるのが現状です。

立憲民主党

不十分である

日本で就労、生活する外国人については、「多文化共生社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション手段の確保と、異文化や慣習等の相互理解の促進が必要不可欠です。国、自治体、雇い主にはその習熟機会の提供や保障と、応分のコスト負担が求められます。

Q4. 成人の外国人で、日本での永住を決めた人・永住を希望する人に対する日本語教育に関して公的資金を支出する必要があると考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
必要である
必要である
必要である
必要である
公明党

必要である

政府は、日本での永住意思の有無や外国人労働者やその家族であるか否かによらず、「生活者としての外国人」を支援の対象としています。質問2および3でお答えした通り、公明党としても、日本語教育に取り組む機関・自治体の支援や、日本語教育の質の向上に係る取り組みを支援していきます。

社民党

必要である

幸福追求権(日本国憲法第13条)は日本に暮らすすべての人に等しく保障されています。日本語を習得することは、日本での生活における活動の幅を大きく広げ、各個人の幸福追求を後押しするものです。このような立場から、日本語教育に関する公的資金の支出は必要であると考えます。

日本共産党

必要である(Q4、Q5とも合わせて回答)

「日本語教育の推進に関する法律」は、その目的として、日本語教育の推進に関する諸施策を推進することによって、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現と、諸外国との交流の促進、友好関係の維持、発展に寄与することを掲げています。また基本理念では、「日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行わなければならない」としています。
こうした法の目的、理念に照らせば、日本語教育を受けることを希望する外国人の方であれば、永住を希望する、しないに関わらず、公的に日本語教育の機会が保障されることは当然だと考えます。

立憲民主党

必要である

日本で就労、生活する外国人については、「多文化共生社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション手段の確保と、異文化や慣習等の相互理解の促進が必要不可欠です。国、自治体、雇い主にはその習熟機会の提供や保障と、応分のコスト負担が求められます。

Q5. 成人の外国人で、日本で永住する予定がない人に対する日本語教育に関して公的資金を支出する必要があると考えますか。永住する予定がない人について、公的日本語教育の必要性についてお答えください。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
必要である
必要である
必要である
必要である
公明党

必要である

質問4でお答えした通り、政府は、日本での永住意思の有無や外国人労働者やその家族であるか否かによらず、「生活者としての外国人」を支援の対象としており、日本語教育に取り組む機関・自治体の支援や、日本語教育の質の向上に係る取り組みを支援していきます。

社民党

必要である

本人の希望の如何に関わらず、日本に定住する可能性がある外国人の方々には公費による日本語教育を受ける機会が保障されるべきと考えます。

日本共産党

必要である(Q4、Q5とも合わせて回答)

「日本語教育の推進に関する法律」は、その目的として、日本語教育の推進に関する諸施策を推進することによって、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現と、諸外国との交流の促進、友好関係の維持、発展に寄与することを掲げています。また基本理念では、「日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行わなければならない」としています。
こうした法の目的、理念に照らせば、日本語教育を受けることを希望する外国人の方であれば、永住を希望する、しないに関わらず、公的に日本語教育の機会が保障されることは当然だと考えます。

立憲民主党

必要である

日本で就労、生活する外国人については、「多文化共生社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション手段の確保と、異文化や慣習等の相互理解の促進が必要不可欠です。国、自治体、雇い主にはその習熟機会の提供や保障と、応分のコスト負担が求められます。

Q6. 外国人労働者やその家族に対する日本語教育に関して雇用している企業の取り組みは十分と考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
その他
不十分である
どちらかといえば不十分である
不十分である
公明党

その他

質問5でお答えした通り、政府は、日本での永住意思の有無や外国人労働者やその家族であるか否かによらず、「生活者としての外国人」を支援の対象としており、日本語教育に取り組む機関・自治体の支援や、日本語教育の質の向上に係る取り組みを支援していきます。

社民党

不十分である

外国人の低所得世帯を中心に、小・中学校で日本語に接している子どもが家庭で通訳の役割を果たしている事例が多数見られます。親世代が日本語の読み・書きができないことを理由に失業した後に新しい就職先を得られず経済的貧困に陥る問題もあります。労働者本人ではなく企業の受け入れ責任が果たされていない、ということですし、さらに後景には受け入れ態勢が不十分なまま「安価な労働力」として外国人労働者の「活用」を打ち出している国の責任があります。

日本共産党

どちらかといえば不十分である

雇用する外国人に対する日本語教育を企業として行っているところもありますが、すべての企業で十分な取り組みが行われているとは言えないのが現状です。さらに、外国人従業員の家族に対しては、教育機関や地域社会における日本語教育の機会の保障が求められますが、その機会の確保も十分とは言えません。

立憲民主党

不十分である

日本で就労、生活する外国人については、「多文化共生社会」の構成員として職場や地域での意思疎通、コミュニケーション手段の確保と、異文化や慣習等の相互理解の促進が必要不可欠です。国、自治体、雇い主にはその習熟機会の提供や保障と、応分のコスト負担が求められます。

Q7. 学校教育における外国人児童生徒に対する日本語教育の政策的な取り組みは十分と考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
どちらかといえば十分である
不十分である
不十分である
不十分である
公明党

どちらかといえば十分である

文部科学省においては、外国人児童生徒に対する日本語指導等の体制を整備するための補助事業の実施など、学校における教育の充実に取り組んでいると認識しております。一方、文部科学省が平成30年度に実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」によると、公立小・中学校に在籍する日本語の指導が必要な外国人児童生徒のうち、日本語指導や教科学習の補習などの特別の指導を受けている児童生徒は79.5%でした。この結果を踏まえると、学校において、日本語指導が必要なすべての児童生徒に対して支援が行き渡っていない現状があり、さらなる施策の充実が必要であると考えています。

社民党

不十分である

まさに、質問文に書かれている光景をたくさん見てきました。日本語を話すことはできても書いたり、読んだりといったことに困難を抱えている外国人児童生徒は多いです。経済的貧困家庭やひとり親家庭を対象とした学習支援事業にこのような児童生徒が参加し、日本語教育が専門ではないスタッフが試行錯誤しながら取り組んでいる事例もあります。学校の中で日本語教育という個別のニーズが満たされるように職員の配置などを検討する必要があります。

日本共産党

不十分である

義務教育年齢にある外国籍の子どもたちの就学実態の把握は不十分であり、学校に通っている外国籍の子どもたちに対応する教員の体制もまだまだ十分とは言えないため。日本語の習得のためには、その前提として母語をしっかりと身につけることが必要です。しかし学校現場では、日本語は教えられても、子どもたちの母語にまで対応する体制は極めて不十分です。また、日本語が十分話せないことが理由で不登校になるなどの事例も多く、そうした子どもたちをきめ細やかにケアし、学校が、外国籍の子どもたちにとって安心できる居場所となれるようにする必要があります。こうしたことから、母語教育への対応や、日本語教育を担う専門性を持った教員を抜本的に増やしていくことが求められます。

立憲民主党

不十分である

政治の責任として、20年後、50年後の日本社会をも見据え、外国人労働者や生活者の人権を保護し、わが国で安心して働き、生活し、共に学び、社会・経済を担ってもらえる外国人受け入れ制度の構築や多文化共生社会政策の実現が必要です。
母語・母文化を尊重しながら、すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための公的支援を整備すべきです。

Q8. 外国にルーツのある子どもの母語教育・母語保持について、公的資金を支出する必要があると考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
その他
必要である
必要である
その他
公明党

その他

外国人児童生徒のアイデンティティの確立に加えて、日本語の修得についても母語の習得は重要であるとの学説(ジム・カミンズの相互依存仮説)もあり、自治体において日本語教育に加えて母語教育も実施すべきと判断される場合は尊重する必要があると考えます。

社民党

必要である

具体的には私立学校としての外国人学校について、日本の私立小・中・高校並みの公費支出をしていくということです。社会民主党は教育費の無償化を公約に掲げていますので、これは外国人学校も分け隔てなく無償化を進めるべきとの立場です。
外国人学校を設置・運営するほど組織立っていないコミュニティについては、コミュニティにおける言語・文化を継承する活動を下支えしていくということになろうかと思います。外国人の子どもたちにとって、自らのアイデンティティの一部である母国の文化・言語に触れ、獲得する機会を保障されることは、人格の完成にとって重要な要素であると考えています。

日本共産党

必要である

上記のとおり、母語教育・母語保持は極めて重要であり、公的資金を支出することが必要です。

立憲民主党

その他

外国をルーツとする子どもたちの幼児教育を含めた教育のあり方を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。

Q9. 外国人の日本語能力に関する現状について、国として大規模な調査を実施する必要があると考えますか。

公明党 社民党 日本共産党 立憲民主党
その他
必要である
必要である
必要である
公明党

その他

生活・就労状況や在留資格等を対象とした外国人受入れ施策に応じ、様々な調査が考えられますので、一概にお答えすることは難しいですが、今後の入管行政や外国人受入れ政策に応じ、それぞれの行政目的の達成のために必要な調査が進められることが望ましいと考えます。

社民党

必要である

技能実習生、難民申請者、労働者、その家族など様々な立場で日本に来て生活を営んでいる外国人が増えています。日本語教育の不足のみならず、労働搾取、社会保障や政治参加からの排除など多くの困難を抱えている様子を見てきました。社会民主党は外国人の受け入れ体制を整えるための在留外国人基本法の制定を重点政策に掲げています。これらを実態に即したものにするためにも、日本語能力に関する現状を含めた日本に暮らす外国人の生活実態を量的に明らかにできる調査が必要だと考えています。

日本共産党

必要である

「日本語教育の推進に関する法律」第24条にも日本語教育に関する調査研究が規定されている通り、実態把握がなければ、有効な施策の策定や実施はできません。外国人の日本語能力に関する現状を国としてのしっかりいと調査することが必要です。

立憲民主党

必要である

日本語教育政策に関する政党アンケート調査概要

日本に在留する外国人が増える中で、2016年に超党派による日本語教育推進議員連盟が設立され、2019年には日本語教育の推進に関する法律が成立しました。そのことにより、日本語教育に関するさまざまな政策の取り組みも進んでいます。日本社会は人口減少局面に突入しており、社会インフラや経済の維持・発展のために、今後よりいっそう、海外からやってくる人たちに頼ることが多くなると考えられます。外国人との共生を実現するためには日本語教育の取り組みが非常に重要です。今般の衆議院選挙においても、各政党が公約、マニフェスト、政策集等で日本語教育への取り組みに言及しています。しかしながら、政党に所属する議員の多くはまだこの問題についてさほど強い関心を抱いていないと思われます。日本社会においても、日本語教育の重要性に関する議論はまだまだ十分に喚起されているとは言えません。

本調査では、日本語教育政策に関する政党アンケートを実施しその結果を公表するという一連の取り組みを通して、政治家をはじめ、日本社会の多くの人に日本語教育・日本語教育政策に対する関心を持ってもらうことを目的としました。

初めての調査で、すべての政党から回答をいただくこともできませんでしたが、このような取り組みを継続し、発信していくことで、社会において日本語教育に関する関心を喚起し、日本社会の今後を考えるにあたって、日本語教育に関する議論を広く社会で進めていくきっかけにしたいと考えています。

実施団体:EDAS(https://edas.global/) 政党アンケートプロジェクト
 神吉宇一(一般社団法人ings代表理事・武蔵野大学准教授)
 田村拓(一般社団法人EDAS理事長)
 田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター 定住外国人支援事業部責任者)

以下に具体的な質問項目を掲載しておきます。今後、国会議員の議席が固まったら、改めて国会議員アンケートを行いたいと考えています。また各地方議員に対しても同様の取り組みを行なっていくことが必要だと考えています。そして、「このことについてよく知らないがもっと知りたい」と考えている議員の方には、現状や課題を説明する機会を設け、日本社会全体での日本語教育に関する意識の涵養と体制の整備につなげていきたいと考えています。質問項目等についてご意見がある方は以下のボタン押下後、お問い合わせフォームよりご連絡ください。今後、改善を図り、全国で同じような取り組みを共通して行えるようなプラットフォームを作っていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

日本語教育政策に関する政党アンケート質問項目

【質問1】今後の日本社会において外国人の受け入れを促進すべきだと考えますか。

日本社会においては今後継続的に人口減少が続くと推計されています。出生率も上がらない状況で、地方を中心に人口減少が続いています。特に生産年齢人口の急激な減少は、社会保障制度の維持という観点から深刻な影響を及ぼすと思われます。また、地域コミュニティの維持、さまざまな社会インフラの維持整備、産業の維持発展等、今後の日本社会を活力あるものにしていくためには、もはや外国人の受け入れに躊躇している場合ではないとも言われています。

  • 大いに促進すべき
  • 促進すべき
  • どちらとも言えない
  • あまり促進すべきではない
  • 促進すべきではない
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問2】外国人に対する日本語教育に関して政府の取り組みは十分と考えますか。
2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され、2020年には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針について」が作成されました。また、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」でも日本語教育について触れられています。

<参考>
文化庁:日本語教育の推進に関する法律(概要)https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/pdf/r1418257_01.pdf
出入国在留管理庁「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/nyuukokukanri01_00140.html

  • 十分である
  • どちらかといえば十分である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば不十分である
  • 不十分である
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問3】外国人に対する日本語教育に関して地方公共団体の取り組みは十分と考えますか。
質問1)のように政策的な動きはありますが、地方公共団体においては、外国人が集住しているところとそうでないところ、問題意識を持っているところとそうでないところで差があります。

<参考>
文化庁『「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業 概要図』
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_kuhakuchiiki_jigyo/pdf/93348101_01.pdf
外国人集住都市会議 会員都市
https://www.shujutoshi.jp/member/index.htm

  • 十分である
  • どちらかといえば十分である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば不十分である
  • 不十分である
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問4】成人の外国人で、日本での永住を決めた人・永住を希望する人に対する日本語教育に関して公的資金を支出する必要があると考えますか。
現在、日本語教育の実施に関しては文化庁国語課の予算(約10億円)など、限られたものしかありません。地方公共団体においても、大規模な財政支出を行っているところはほとんどありません。人口不足の地方都市、過疎地などで外国人受け入れニーズが高まっていますが、財政的な裏付けがないところが多いのが実態です。
なお、この質問では永住の意思のある方に対する公的な日本語教育の必要性についてお答えください。永住するかどうかわからない方については次の質問でおうかがいします。ここでいう「永住を決めた人」「永住を希望する人」は必ずしも、在留資格「永住者」を指すわけではありません。

  • 必要である
  • どちらかといえば必要である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば必要ない
  • 必要ない
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問5】成人の外国人で、日本で永住する予定がない人に対する日本語教育に関して公的資金を支出する必要があると考えますか。永住する予定がない人について、公的日本語教育の必要性についてお答えください。
90年代から来日が急増した南米からの日系人の場合、永住するつもりがないままに数年ずつ滞在が延びていき、結果として永住してしまったという事例も数多くあります。
2020年に実施された静岡県の調査でも「どれくらい日本に滞在するかわからない」と考えている人が約3割いることが明らかになっています。

<参考>
『令和2年度静岡県多文化共生基礎調査(外国人調査)』
http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-160/documents/05foreigner.pdf
24~25ページ参照

  • 必要である
  • どちらかといえば必要である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば必要ない
  • 必要ない
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問6】外国人労働者やその家族に対する日本語教育に関して雇用している企業の取り組みは十分と考えますか。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、近年、外国人労働者数は毎年過去最多を更新しています。一方で、技能実習生などを中心に、日本語教育に関しては地域の無料の日本語教室に委ねるなど、企業としての責任を果たしていない事例が数多く見られます。

<参考>厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和2年 10 月末現在)』
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000728546.pdf
『「草の根」で実習生を支える』(1)~(5)
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170309-00068522
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170311-00068584
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170313-00068665
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170316-00068770
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20170322-00068887

  • 十分である
  • どちらかといえば十分である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば不十分である
  • 不十分である
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問7】学校教育における外国人児童生徒に対する日本語教育の政策的な取り組みは十分と考えますか。
2019年に文部科学省ははじめて義務教育年齢にある外国籍の子どもの就学状況調査を行いましたが、学校に通っているかどうかを自治体が把握できていない子どもたちが多数いることがわかっています。また、学校に通っている場合でも日本語教育を十分に受けられる体制がなく、学習についていけない事例が数多く報告されています。これらの状況を民間団体やボランティアが支えている状況があります。

<参考>
「日本語教師の約59%がボランティアの限界―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念」
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20180313-00082639
文部科学省『外国人の子供の就学状況等調査結果(確定値)概要』
https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_kyousei01-000006114_01.pdf

  • 十分である
  • どちらかといえば十分である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば不十分である
  • 不十分である
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問8】外国にルーツのある子どもの母語教育・母語保持について、公的資金を支出する必要があると考えますか。
日本語教育の推進に関する法律でも、母語の教育の重要性に言及されています(基本理念が、日本社会や学校現場等ではこのことについてほとんど認識されていませんし制度的な支援もありません。その結果、母語も日本語もどちらも十分にできないという若年層が増加する結果となっています。

文部科学省『外国人児童生徒受入れの手引き(改訂版)』
第1章10ページ「(5)新たな課題(不就学、母語・母文化の保持、進路の問題)」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2019/04/22/1304738_003.pdf

  • 必要である
  • どちらかといえば必要である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば必要ない
  • 必要ない
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

【質問9】外国人の日本語能力に関する現状について、国として大規模な調査を実施する必要があると考えますか。
文化庁が毎年実施している「国内の日本語教育の概要」調査によると、過去10年間、日本語を学んでいる外国人は毎年20万人台(全在留外国人のうち、7?9%程度)にとどまっています。またそのうちの2/3は日本語学校や大学で学んでいる留学生です。日本語学んでいないとされる多くの外国人は日本語ができるのかできないのか、学びたいと思っているのかなどの状況がまったくわかっていません。

<参考>文化庁『国内の日本語教育の概要(パンフレット版)』
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r01/pdf/92431701_01.pdf

  • 必要である
  • どちらかといえば必要である
  • どちらとも言えない
  • どちらかといえば必要ない
  • 必要ない
  • わからない
  • このことについて知らない
  • 回答しない
  • その他

以上