公開資料・制作物

◆帰化、特別永住者、身分・地位系在留資格（赤）、就労系在留資格等（青）
チャートの左上は「帰化」。外国人として来日し、その後日本国籍を取得した人のことで、現在は「日本人」です。
特別永住者は、朝鮮半島や台湾など戦前日本が統治し、「日本」であった地域の出身者で、戦後も日本での居住を選択した人々とその子孫。終戦で日本国籍を失い、代わりに外国人ではあるけれど、通常の永住者とは区別された「特別永住者」という在留資格を得ています。旧満州は「日本」ではなかったので対象外です。
さて、分かりやすくするために、在留資格を大きく二つに分解してご説明します。便宜的に赤と青に色分けしてみたいと思います。

• 身分・地位系在留資格（赤）
  ひとつは赤い在留資格。日本との関係の深さに基づき得られる在留資格です。日本に就労可能な在留資格を得て、税金や社会保険料を納め、罪を犯すことなく長期間居住した（通常の目安は10年といわれます）人のうち、永住者の在留資格を申請して認められた人たちです。日本人の配偶者等と永住者の配偶者等は文字通りの在留資格です。なお、「等」とは配偶者とその子どもを指すと考えられ、原則的に親は含まれません。定住者については後で述べますが、日系三世などはここに含まれます。
• 就労系在留資格（青）
  もうひとつは青い在留資格。何かの目的をもって日本に滞在することを認められた在留資格です。
  「就労系」と書きましたが、厳密に申し上げれば、その名称の仕事に就くことができる在留資格と、原則的に仕事に就いてお金を稼ぐことができない在留資格に分かれます。前者が「就労可」で示した在留資格、後者が「就労不可」で示した在留資格になります。「就労不可」の在留資格でも、「資格外活動」の許可を取れば、風俗関係以外であれば、週28時間を上限に仕事に就くことができます。留学生が学費や生活費の足しにコンビニや飲食店などでアルバイトをする姿を見かけますが、これは資格外活動許可を得て行っています。
  就労系在留資格は、その名称に定められた仕事をしても良いという在留資格です。逆に言えば、名称以外の仕事に就くことは認められません。「経営・管理」の在留資格を受ける人は、会社の経営を行うことだけが認められます。大卒で日本の企業などに就職する外国人は「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を得ることが多いわけですが、よく「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれます。
  ところで、「技能実習」は、建付け上は就労系であるか否かがグレーな在留資格です。先進国・日本の進んだ技能を学び、母国の発展に役立ててもらうという「国際貢献」とされていますが、実際には「非熟練労働者」として日本経済を支えています。EDASでは実質に鑑み、技能実習は就労系在留資格に分類しています。

◆赤と青の在留資格における「バッファー（緩衝装置）」～「定住者」と「特定活動」
在留資格の新設には、国会での「入管法」（正式には「出入国管理及び難民認定法」）改正手続きが必要ですが、これだけだと入管行政をスピーディかつ柔軟に行うことは難しいとも言えます。そこで設けられているのが、赤の在留資格（日本との関係の深さに基づく在留資格）の「定住者」と、青の在留資格（何を行って日本に在留するかの在留資格）の「特定活動」になります。いずれも法務大臣の裁量によって新しいカテゴリーを設けることが可能です。法務大臣の裁量で定められるということは、濫用される危険性もはらんでいることから、私たちはこの点について注視していかなければなりません。

◆さらなる例外～在留特別許可
入管法第24条には外国人についての強制退去事由が示されています。これに該当する人のうち、法務大臣の自由裁量によって与えられる在留許可（「在留資格」ではない点に注意）を「在留特別許可」と言います。これを受けることで、非正規在留が合法化されます。強制退去に該当しうる外国人に、何らかの理由で短期的に滞在を認める目的で設けられています。

◆在留資格一覧と関連法令
在留資格に関するもう少し細かい説明は、出入国在留管理庁のホームページに掲載されています。もっと知りたい方はこちらをご覧ください。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

外国人政策に関する法令も、同じく出入国在留管理庁のホームページに掲載されています。
http://www.immi-moj.go.jp/hourei/